◎ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
平成２１年４月以後の贈与から、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度が創設！！
− 但し、発行済株式数の３分の２を限度−
● 平成２１年４月１日以降の贈与から、中小企業の事業の継続・発展を図るため、
取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度が創設されました。
| 従 来 | ⇒ | 改 正 後 | |
|---|---|---|---|
| 自社株に係る10％ 減額措置 | ⇒ | 自社株に係る贈与税額 の納税猶予 | |
| 対象会社 | 発行済株式総額 20億円未満の会社 | → | 中小企業基本法上 の中小企業 |
| 軽減対象の 上限 | 発行済株式総数の2/3 又は10億円までの いずれか低い額 | → | 軽減対象となる株式の限度額は撤廃 但し、発行済株式総数の2/3に達するまでの部分 |
| ◆ 「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度」 の適用要件は？ |
| 対象会社 | |
|---|---|
| 経営者 (先代経営者) | 発行済株式等の５０％超を保有しており ⇒ (５０％超保有要件) |
| 受贈者 （事業後継者） | に税務署に所定の 「継続届出書」 を提出） |
| 納税猶予 | ⇒ （猶予対象 ： 発行済株式総数３分の２以内） |
| 納税猶予 の取消し | 猶予税額と利子税を全額納付 |
| 納税猶予額の 納付免除 | 先代経営者の死亡の時まで 株式を保有し続けた場合等一定の場合に贈与税の猶予税額は免除 ●この場合、先代経営者から後継者に相続 又は 遺贈があったもの とみなして、贈与時の時価により相続税が課税され、一定の要件を 満たした場合に相続税の納税猶予の特例の適用が受けられます |
|---|
納税猶予分の税額の計算に際して、当該法人の株式等を有していなかったものとされる
認定会社の代表権を有する者と
「親族」 → 「生計を一にする親族」 に
| 区 分 | 法人税法に おける定義 | 中小企業基本法における 「中小企業」 の定義 | |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 中小企業 | 小規模企業 | |
| 製造業・建設業 ・運輸業 | 資本金 １億円以下 （注） | 資本金３億円以下 又は 従業員３００人以下 | 従業員２０人以下 |
| 卸売業 | 資本金１億円以下 又は 従業員１００人以下 | 従業員５人以下 | |
| サービス業 | 資本金５０００万円以下 又は 従業員１００人以下 | ||
| 小売業 | 資本金５０００万円以下 又は 従業員５０人以下 | ||
| （注） 但し 次の法人は、中小企業者から除かれる |
| ◆ 相続時精算課税の特別控除の種類 （適用関係） |
| 特例制度 | 控除額 | 贈与者の年齢 | ||
|---|---|---|---|---|
| 特別控除 | ⇒ | 一般の相続時精算課税 （相法 21条の9） | 2,500万円 | 65歳以上 |
| 住宅取得等資金の特例 （措法 70条の3@） | 700万円加算 （3,200万円） | 年齢要件なし | ||
≪相続時精算課税に戻る≫
平成２１年４月１日以後の贈与から、取引相場のない株式について
贈与税を納税猶予できる制度が創設され事業承継の円滑化が図られています。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/